リーマンショック以降、ヨーロッパにおけるギリシャ危機、アメリカ経済の行き詰まり、新興国の成長スピードの鈍化等、世界経済は歴史的な危機あるいは転換期を迎えております。
我が国においても、中小企業はグローバル化の荒波の中で、長年生き残りをかけた激しい競争を余儀なくされてきましたが、東日本大震災以降も抜本的な対策は打たれず、本格的な回復傾向は見えてまいりません。加えて、TPP（環太平洋経済連携協定）に参加すればこの閉塞感を打ち破ることができるという外需依存型大企業中心の安易で危険な風潮が蔓延る等、政治・経済ともに未だ出口の見えない混沌とした状況にあります。
このような環境において、中小企業が生き残るためには、これまでの既成概念、通俗観念にとらわれることなく、常に危機感を持ち、自ら考え、様々な経営環境の変化にスピーディかつ適切に反応し、自己変革を推し進める必要があります。
私は、大手コンサルファームにおけるコンサルティングの実務経験及び反省を踏まえ、教科書通りのアメリカ型経営戦略論の受け売りコンサルティングではなく、個々の企業、経営者及び組織風土に最適な「現場密着型」の経営コンサルティングを提供することにより、柔軟性を持った主体的・能動的な経営を行えるよう地元九州の中小企業の変革を促し、九州経済の発展を下支えしてまいります。